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作成日：2007年8月2日_記事番号：T00001873
太陽光電産業協会が成立
台湾太陽光電産業協会が１日、設立大会を開催し、工業技術研究院太陽光電科技センターの藍崇文主任が初代会長に就任した。
藍会長によると、太陽光電産業の抱える主な問題は、上流の原料不足、モジュール価格の下落、研究開発（Ｒ＆Ｄ）における人材と技術の不足などが挙げられるという。102社の関連メーカーによって組織される同協会は、産官学が力を合わせて、短中期的な技術開発において、迅速に対応できるよう支援することが設立の目的。
宜蘭県の林信長副県長は、太陽エネルギーによるエコロジー産業の発展を見込み、自ら会場に足を運んで同県への投資の誘致を試みた。すでに台湾半導体、科冠能源科技（トップ・グリーン・エナジー・テクノロジーズ）、燿華電子(ユニテック)、山陽科技の４社が利沢工業区に工場の設置を決めたもようだ。８月２日付経済日報が報じた。
