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家電
作成日：2009年10月23日_記事番号：T00018758
中国の家電下郷政策、売り上げにブレーキ
中国政府が農村部での家電製品普及と内需喚起を目的として導入した「家電下郷」政策による売上高が２カ月連続で急減しており、商務省など関係官庁は価格上限の撤廃など制度のてこ入れも視野に入れた検討に入った。23日付工商時報が伝えた。
中国商務省がこのほど発表した統計によると、９月の家電下郷政策による家電製品の売上高は61億7,800万人民元（約826億円）で、８月に比べ18.7％減少した。中国政府は来年の家電下郷政策の対象製品を選定する入札を今月末に実施するが、価格上限の撤廃などの措置が発表されるとの見方が強まっている。
価格上限の撤廃は、台湾企業には追い風となりそうだ。市場アナリストは、液晶パネル、半導体、パソコンの各分野で台湾企業への発注が急増するとみており、来年第１四半期にかけての需要動向に注目が集まる。
特に液晶パネル分野では、友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（ＣＭＯ）の２社が中国市場で約60％のシェアを握っており、恩恵を受けやすいとみられる。
