台北市日本工商会（ＪＣＣＩ）は23日、台湾政府との「政策提言交流会」を開催し、政府に「2009年 白書」を提出した。白書では、台湾が進める中台間の「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」への支持を表明するとともに、日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求める提言を行った。24日付工商時報によると、日本の経済界から日台ＦＴＡ締結への支持が公式に表明されたのはこれが初めて。交流会には政府側から馬英九総統および施顔祥経済部長が出席した。
施顔祥経済部長に「2009年 白書」を手渡す小椋和平・日本工商会理事長（右）。馬英九総統（中）は、日系企業の中国展開に台湾企業が貢献していることを指摘した（23日＝ＹＳＮ）
日本工商会が提出した白書は、ＥＣＦＡ支持や日台ＦＴＡ締結を要望する主要な提言と自動車、化学品、電機電子部品など各業界からの要望をまとめた内容となった。
日本工商会の小椋和平理事長（台湾三菱商事董事長）は白書の中で、「ＥＣＦＡ締結により関税の撤廃や減免が実現すれば、中台双方に拠点を有する日本企業にとって部品、材料、製品といったモノの流れがスムーズになり、中台を一体とした事業展開が可能」と早期締結を歓迎する立場を明らかにしている。その上でＥＣＦＡ締結が実現すれば日台ＦＴＡ締結に向けた検討も進むと期待感を示した。
馬総統は提言に対し、「両岸（中台）関係の改善とともに、日本とも経済面での協力を引き続き強化していきたい」と表明した。
