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米国産骨付き牛肉解禁、批判相次ぐ


ニュース 農林水産 作成日:2009年10月26日_記事番号:T00018784

米国産骨付き牛肉解禁、批判相次ぐ

 
 呉敦義行政院長は24日、台南県内で記者団に対し、台湾が米国産牛肉の輸入解禁を決めたことについて、解禁範囲に牛海綿状脳症 (BSE)のリスクが高いとされる特定危険部位は含まれないとの認識を強調した。25日付聯合報が伝えた。
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台湾医界連盟は、「専門家の立場として輸入解禁には反対」と強く訴えた(25日=中央社)
 
 呉行政院長は「米国人が食べないものは、われわれも食べないことが原則だ。米国産牛肉に関する基準を米国より緩和することはなく、台湾人の健康を他の利益との交換条件にすることはない」と述べ、特定危険部位の牛の脳や脊髄(せきずい)などは輸入しない考えを示した。

 行政院衛生署が23日に発表した報道資料では特定危険部位について、「原則的に輸入しない」となっており、同部位の輸入に含みを残したのではないかとの指摘が出ていた。米台間の合意文書も「台湾側の輸入業者が特に発注し、米農務省の証明文書を取得し、かつ厳格な審査を経たものを除き、送り返す措置を取る」という表現になっている。

 一方、医学会や消費者団体からは一斉に批判の声が上がっている。台湾医界連盟基金会は24日、「台湾人の健康を顧みず、全面的に譲歩した不平等条約だ。衛生署長は業者に厳しい審査を施すと言っているが、明文化されたものではなく、何の保障もない」と不安感を表明した。