中国政府が農村部の家電普及を目指し、一定条件を満たした家電製品に補助金を支給する「家電下郷」政策は、台湾メーカーにも大きな恩恵をもたらすとみられたが、実際には明基電通（ＢｅｎＱ）の１～９月の売り上げがわずかテレビ１台という例もあり、台湾ブランドメーカーの販売状況は当初の期待と大きくかけ離れていることが分かった。26日付自由時報が伝えた。
中国商務省によると、１～９月の家電下郷政策による各種家電製品の販売台数は2,082万台、売上高は388億人民元（約5,200億円）だったが、中国メーカーの売り上げがほとんどを占め、台湾ブランドメーカーの売り上げはごくわずかにとどまった。
台湾ブランドメーカーは桜花（サクラ）ブランドの給湯器が2,771台を売り上げたのが最高で、宏碁（エイサー）のパソコンは1,119台、華碩電脳（ＡＳＵＳ）のパソコンは1,333台にとどまり、ＢｅｎＱのテレビに至ってはわずか１台が売れただけだった。４社の売上高を合計してもわずか5,400万台湾元（約１億5,300万円）と期待外れの結果に終わった。
