台湾マイクロソフト（ＭＳ）の蔡恩全総経理は23日、最新基本ソフト（ＯＳ）、ウインドウズセブン（Windows７）の初年度普及率について、台湾のパソコン市場の３割を占めるビジネスユーザー（企業、教育機関、政府機関）では25％を超えるとの見通しを示した。24日付工商時報が伝えた。
23日の発売記者会見には、ハイテク業界の重要人物が多く招かれ、誰もが「ウインドウズ７は台湾ハイテク業界に新たなチャンスをもたらす」との見通しを口にした（23日＝中央社）
ただ、これまでのＯＳの発売初年度の普及率は、ＸＰで１割、ビスタで７～10％程度で、セブンについても資訊工業策進会市場情報中心（ＭＩＣ）の企業を対象にした調査によると、来年の導入を予定しているのは７％、今後２～３年内でも15％にとどまっている。
これについて蔡総経理は、「セブン導入にハードウエアのアップグレードはほぼ必要なく、使用中のソフトウエアも８割が最新ＯＳ上で動作する」と、ハードルの低さを強調した。
また、「ビスタのビジネスユーザーへの普及率は現時点でも２割で、残りは来年で発売９年目を迎えるＸＰを使用している」と指摘し、一般に３～５年でパソコン交換を行う企業で、ＸＰ搭載の古い機種が相当数存在しており、買い替え需要の起爆剤になるとの見方を示した。
