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太平洋そごう事件、文書偽造で逆転有罪


ニュース 社会 作成日:2009年10月27日_記事番号:T00018808

太平洋そごう事件、文書偽造で逆転有罪

 
 太平洋崇光百貨(太平洋そごう)の経営権移転をめぐる不正事件で、台湾高裁は26日、被告6人に無罪を言い渡した一審判決を破棄し、有印私文書偽造などの罪で有罪判決を下した。判決は遠東集団(ファーイースタン・グループ)が太平洋そごうの親会社である太平洋流通に出資した際の手続きに違法な点があったと指摘しており、そごうの経営権の行方にも影響を与えそうだ。27日付工商時報が伝えた。

 判決は、太平洋流通の李恒隆董事長らが共謀し、2002年に太平洋流通の臨時株主総会が40億台湾元(約110億円)規模の増資を決議したとの議事録を偽造したと指摘した。李董事長には被告6人の中で最も重い懲役2年が言い渡された。

 遠東集団は決議に従い実施された10億元の増資を全額引き受け、太平洋そごうの経営権を間接的に掌握した。今回の判決を受け、遠東集団による太平洋流通への出資は合法性を欠く可能性が出てきた。

 判決はまた、李董事長名義の太平洋流通株60%は、太平洋建設の創業者で、太平洋そごうのトップだった章民強氏が李氏名義で代理保有させていたものだったと認定した。李董事長は上訴する方針だ。