台湾と中国は「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」の締結に向けた第４回非公式協議を11月３、４の両日、北京で開く。協議ではアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ措置）の対象リストが主要議題となる見通しだ。27日付経済日報が伝えた。
経済部の黄志鵬・国際貿易局長が率いる台湾側交渉団は、中国商務省の唐煒・台湾香港マカオ司長との間で非公式協議に臨む。黄局長は「アーリーハーベストなどの議題で歩み寄りを見るには、少なくともあと１回の非公式協議が必要になるのではないか」と指摘し、中台窓口機関による第４回トップ会談（江陳会談）までに準備作業を終えたい考えを示した。
台湾側はアーリーハーベスト措置で、▽石油化学▽工作機械▽紡織▽自動車▽液晶パネル──などの関税引き下げを前倒しするとともに、▽金融▽物流▽民間航空▽パソコン関連▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）──などのサービス業での市場開放拡大を図りたい構えだ。鉄鋼は対象から除外された。
これに関連し、李述徳財政部長は26日、立法院での答弁で、農産物約800品目はＥＣＦＡによる市場開放の範囲には含まれず、市場開放による影響が懸念させたり、競争力が弱い製品に関しては、最短５年、最長20年で段階的に関税引き下げを図る考えを示した。
