ニュース
農林水産
作成日：2009年10月27日_記事番号：T00018812
米国産牛内臓など、台北市が輸入解禁反対
郝龍斌台北市長は26日、中央政府が米国産牛肉の輸入解禁で内臓、ひき肉、脊髄（せきずい）の輸入を認める姿勢を示したことに反対の立場を表明し、中央政府が輸入を強行する場合には「自主管理連盟」を組織して、安全認証や検査などを行う考えを示した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への感染懸念を完全には払しょくできないことが理由だ。27日中国時報などが伝えた。
郝市長は、「問題の牛肉の使用を禁止する権限は市にはないが、自主管理連盟と自主管理認証システムの導入で、ホテル、百貨店、量販店、レストランなどで米国産の牛の内臓やひき肉を食品材料と使用しないように奨励していく」と述べた。
一部自治体も台北市の動きに追随する動きを見せている。楊秋興高雄県長が追随に向けた準備を進める考えを示したほか、胡志強台中市長も追随を検討する方針を明らかにした。
ただ、陳菊高雄市長は、食品の輸出入管理は中央政府の管轄事項で、地方政府がそれに対抗する措置を講じれば、行政コストが増大するだけだと指摘し、台北市の動きとは一線を画した。
また、高雄市や台北県は小売店などに米国産牛肉専用区を設けることなど、産地表示の徹底を指導していく方針だ。
