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建設
作成日：2009年10月27日_記事番号：T00018815
９月の新規住宅ローン、前月比26％減
中央銀行の発表によると、政府系大手銀行５行（台湾銀行、合作金庫銀行、土地銀行、華南銀行、第一銀行）による９月の住宅ローン新規貸出額は427億3,000万台湾元（約1,211億円）で、前月比で154億元（26.5％）減少し、今年に入って最大の下落幅となった。内政部が景気対策として導入した優遇不動産ローンが打ち切りとなったことと、物件価格が高止まりしていることが、消費者の購買意欲を減退させたものとみられている。27日付工商時報が伝えた。
銀行関係者によると、今年１月には金融危機の影響で、住宅ローンの新規貸出額は前月比217億元減の384億5,000万元と落ち込んだが、その後政府の優遇不動産ローンの追加実施などにより、８月まで増加を続けた。ただ、８月に同ローン打ち切りが決まったことで、消費者が模様眺めに入ったようだ。
また、現在の物件価格について東森房屋の王応傑董事長は、「春節（旧正月）後あたりから、中台関係の改善が投資のチャンスと判断されて過度な上昇が続いているが、経済指標はまだ好転しておらず、市場価格は高くなり過ぎている」と指摘した。
