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作成日：2009年10月27日_記事番号：T00018828
「ＤＲＡＭ再編のチャンスまだある」＝宣明智ＴＩＭＣ董事長
台湾ＤＲＡＭ産業の再生を目的とし、政府主導で設立された台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）の宣明智董事長は26日、「ＤＲＡＭ産業再編の時機が既に過ぎ去ったとは思わない」と発言し、計画を従来通り進める考えを示した。27日付経済日報などが報じた。
宣董事長の発言は、このところＤＲＡＭ価格上昇が続き、「景気は既に回復した」との見方が強まる中、南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を抱える台塑集団（台湾プラスチックグループ）陣営などから「ＤＲＡＭ産業再編は時機を失した」との指摘が出ていることに答えたもの。
宣董事長は「現在のＤＲＡＭ価格上昇は合理的なもの」としながらも、「長期的に見れば景気は必ず落ち込みむ時期がやって来るもので、自前の技術を欠いている台湾のＤＲＡＭ産業にとって楽観はできない」と語り、「この機会に将来の競争に生き残るための条件を備えたい」と強調した。
ただ、「環境が本当にＴＩＭＣを必要としないのであれば固執しない」とも語った。
