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作成日：2009年10月28日_記事番号：T00018838
中国メディア、台湾で自由な取材可能に
行政院大陸委員会の趙建民副主任委員は27日、中国メディアの台湾での自由な取材を認めること、および台湾拠点での人数制限を緩和することを表明した。28日付中国時報が報じた。
中国メディアの台湾駐在記者が地方県市を取材する際、従来は事前申請を義務付けられていたが、この規制を撤廃して自由な取材を認める。
一度に最大２人としていた中国メディアの台湾拠点の人員数も５人まで緩和する。また、現在中国の地方メディアに対する台湾進出の認可枠は５社で、実際に進出しているのは２社のみだが、趙副主委は５社枠が満たされればさらなる受け入れを検討したいと語った。
中国メディアに対しては、台湾メディアが保証人となる条件で一般住宅の賃貸も認める。これにより、中国メディアの記者は長期のホテル住まいから開放される。
趙副主委の発言に対し中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は、歓迎の意を表明した。
台湾の主要メディア15社からなる訪中団は28日に北京入りし、新華社や人民日報など中国国営メディアと交流する。趙副主委の表明はこれに先立って行われた。
