政府系企業の台湾煙酒（ＴＴＬ）は11日、来年11月に中国広州市で開催されるアジア競技大会の協賛企業となり、台湾元にして約４億元に当たる8,000万人民元（約10億7,000万円）ともされる協賛金を提供するスポンサー契約を同市と交わした。同社は台北市で９月に開催された台北デフリンピックに提供した金額はわずか40万台湾元、高雄ワールドゲームズには協賛金を一切提供しておらず、民進党の黄偉哲立法委員は「どこの国の国営企業だ。そこまで中国にすり寄る必要があるのか」と強く批判した。28日付自由時報が報じた。
黄立法委員は「台湾電力、台湾中油など政府系企業の中国への協賛金提供には制限を設けるべき」と指摘した（27日＝中央社）
これに対し台湾煙酒は、「これはコストパフォーマンスを考えた上でのマーケティング戦略で、財政部の認可も受けている」と反論、「アジア競技大会は延べ400万人が参加する巨大な商機であり、中国市場で台湾ビール（同社製品）の知名度を上げるチャンスだ」と純粋な商業行為であると主張した。
ただ、黄立法委員は、「同社の主要市場は台湾であるにもかかわらず、今年度広告予算（約19億台湾元）の４分の１をアジア大会に投じるのはおかしい」と指摘した。自由時報も、「台湾ビールは今年中国市場進出を果たしたばかりで、これほど大きなリスクを冒す必要があるのか」と疑問を呈した。
