米国産牛肉の輸入解禁をめぐり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスクが払しょくできないとして、一部自治体が内臓部位などの輸入に強く反発している問題で、台北市は27日、問題の部位を扱っていないことを示す独自の認証ラベル制度を導入する方針を明らかにした。28日付蘋果日報が伝えた。
台北市が導入を予定する、「米国産牛の内臓、ひき肉、脊髄未使用」認証用ラベル（27日＝中央社）
台北市は米国産牛の内臓、ひき肉、脊髄（せきずい）の輸入に反対する自主管理連盟を組織し、問題となっている部位を扱わないことを示す認証ラベルを小売店や飲食店に配布することを決め、来月16日から12月末まで登録を受け付ける。これまでに主要市場やチェーン飲食店など200カ所が認証制度に参加する意向を示している。
台中市も同様のラベルの作成に着手し、来月２日から飲食店などの登録を受け付ける方針だ。高雄市は認証ラベルは導入しないものの、小売店に来月13日までに牛肉の産地を明示するよう求めた。
このほか教育部は、学校給食に問題となっている部位を使用しないように呼び掛けた。
