中国福建省の通信業界団体、「福建移動通訊産業聯盟」の王晴松秘書長は27日、福建省の海峡西岸経済区（海西特区）を、中台の通信事業の提携拠点である「海西通信特区」として推進していく考えを示した。台湾の通信・ネットワーク、コンテンツサービス、端末・設備など関連業者を誘致し、中台業者が協力して同特区に通信、テレビ、ローカル相互接続ネットワークを包括するネットワークを構築し、その後中国の他都市にも広げていく構えだ。28日付工商時報が伝えた。
「海西通信特区」構想については、中国の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）と中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）の３社が先ごろ、海西特区を情報通信産業の特区として推進することで福建省政府と協定を結んでいる。
王秘書長によると、同特区の建設に当たり来年から２年間で200億人民元（約2,700億円）、５年間で1,100億人民元を投じる予定で、５万件の就業機会を創出できるという。
