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作成日：2007年8月3日_記事番号：T00001886
直轄市への予算配分方法を見直し
行政院は２日、地方制度法専門グループの会合を開き、台北県を「準直轄市」に昇格させた後の予算配分をめぐり、台北市と高雄市への配分額減少を補う措置を別途検討していく方針を固めた。３日付経済日報が伝えた。
改正地方制度法により、準直轄市には直轄市に適用されている諸規定が準用される。このため、これまで中央政府が直轄市向けに配分してきた予算は、台北市、高雄市、台北県の３自治体で分け合うことになる。
試算の結果、台北県への予算配分で台北市は同183億台湾元、高雄市は同100億元近い歳入減が見込まれるため、反発を招いていた。このため、台北、高雄両市に対し、減少分を補う財政補助措置を検討していくことにした。
中央政府から地方政府への交付金は、全体額の43％が直轄市（台北、高雄両市）、39％が県、市、12％が郷、鎮に配分されている。台北県が準直轄市に昇格すると、43％部分を台北、高雄両市と共有することになる。
