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作成日：2009年10月29日_記事番号：T00018872
非居住者の源泉徴収、来年１月から18％に
行政院は28日までに、台湾に居住せず、滞在日数が年間183日に満たない外国人の所得税源泉徴収税率（現行20％）を来年１月から18％に引き下げる方針を固めた。29日付経済日報が伝えた。
このほか、非居住者または台湾に固定した営業拠点を持たない外国企業が債券投資などで得た利息の源泉徴収税率はこれまでの６％から15％に引き上げられる。また、本社が台湾域外にある事業者の営利事業所得税（法人税）は現行の25％から20％に引き下げられる。
非居住者または本社が域外にある事業者が台湾に設立された企業の株式を保有した場合の配当、投資利益に対しては、一律20％の源泉徴収を行う。
今回の見直しによる減税効果は10億台湾元（約28億円）と見込まれる。
