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ソニーなど3社、公平会が罰金処分を再決定


ニュース 電子 作成日:2009年10月29日_記事番号:T00018882

ソニーなど3社、公平会が罰金処分を再決定

 
 ソニー、受動電子部品の太陽誘電、オランダ家電大手のロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスの3社が、CD-R(データを1回だけ書き込み可能なCD)特許権使用料の見直しを拒み続けたことが公正取引法違反に当たるとして、行政院公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)は28日、▽フィリップス、350万台湾元(約980万円)▽ソニー、100万元▽太陽誘電、50万元──の罰金処分を科すことを再決定した。29日付経済日報などが報じた。

 公平会は、1999年から2001年にかけCD-Rの世界市場規模が大幅に拡大したにもかかわらず、3社は被授権者による特許権使用料引き下げの要望を拒んだと指摘した。このほか、CD-R技術の授権契約を協議する際に、重要事項をすべて明らかにしなかったことも問題点として挙げた。

 公平会は01年に3社に対し同様の罰金処分を科したが、3社がこれを不服として行政訴訟を起こし、行政法院は同年11月、公平会の処分を破棄する判決を下した。その後、公平会は高等行政法院、最高行政法院に上訴したが、今年最高行政法院が訴えを棄却し、3社側の勝訴が確定したため、公平会は今回改めて処分を決定した。