米国産牛肉の輸入解禁をめぐり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスクが払しょくできないとして、一部自治体が内臓部位などの輸入に強く反発している問題で、周錫瑋台北県長は28日、中央政府に対し、米国との再交渉を要求した。29日付中国時報が伝えた。
輸入解禁に対する抗議の輪が徐々に広がっている。29日は行政院前で市民グループが米国との再交渉や呉敦義行政院長の辞任を求めた（29日＝中央社）
周県長は「ＢＳＥのリスクがあるいかなる部位の輸入も行うべきではなく、台北県政府は徹底的に抗争を展開する」と述べ、県長自ら抗議活動の先頭に立つ考えを表明したほか、県民に米国産牛肉を食べないよう呼び掛けた。
周県長は台北県議会の議場で民進党議員に促される形で、「米国産牛肉は食べない」とする同意書にも署名した。
また、雲林県、嘉義県、台南県市、高雄県市、屏東県の民進党籍の首長も28日、米国産牛肉の輸入に反対する署名を行い、市民に米国産骨付き牛肉や内臓の購入を見合わせるよう呼び掛けた。
一方で、国家安全会議の蘇起秘書長は「これは行政院長や正副総統を含む集団による決定だ。再交渉はあり得ない。（米国との）議定書の効力は国内法よりも大きい」などと述べ、与野党の批判を浴びた。
