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作成日：2009年10月30日_記事番号：T00018898
08年の昇給見送り、企業の９割＝主計処統計
行政院主計処が29日発表した2008年雇用動向調査によると、昨年全社的な昇給を実施した企業は全体の１割にすぎなかった。前年の22.8％を大きく下回り、調査開始以来で最低水準となった。調査対象は9,578社。30日付聯合報が報じた。
一方、減給を行った企業は4.1％と過去６年で最悪、昇給も減給も実施しなかった企業は86％だった。主計処は、金融危機の影響を受けた昨年第４四半期以降、今年第３四半期まで明確な景気回復は見られなかったと指摘し、今年の統計でも現状維持が多数を占め、給与カットを行った企業はさらに増える可能性もあると予測した。
業種別で見ると、08年に昇給を実施したのは、金融・保険業が18.3％と最も高かった。次いで、公営事業色の強い電力・ガス業が17.5％と高かった。ただ両業種とも、大部分の従業員に対する昇給幅を３％以下に抑えていた。
一方、給与カットが多かったのは、芸術・娯楽サービス業の7.1％、製造業の7.0％、運輸・倉庫業の7.0％だった。
