政治大学台湾房地産中心（不動産研究センター）は30日、第３四半期の不動産指数を発表し、台湾全土で同期新たに発売された物件の取引状況は、前期との比較では価格、量ともに安定していたが、前年同期比では価格は下落、取引件数は増加傾向がみられた。一方、台北市の成約価格は４期連続、台北県は２期連続で前期比で下がっており、住宅価格が下落傾向にあることが確定的となった。30日付工商時報が報じた。
発表によると、第３四半期は物件の発売価格は高い数値を維持したが、価格交渉幅の広がりと、景気見通し好転の心理的要因から、２期連続で成約率が上昇した。ただ、新規物件の供給量は低調で、全体の成約件数はピーク時の約６割、特に台中地区では約２割にとどまっており、価格の高止まりによって需要が萎縮していることがうかがえた。
