ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は29日、今後３～５年間は景気回復と最新基本ソフト（ＯＳ）、ウインドウズセブン（Windows７）発売による買い替え需要により、ノートＰＣ市場の大幅成長が期待できると語った。このため、オフシーズンの来年第１四半期も、需要はそれほど落ち込まないとみている。30日付経済日報が報じた。
陳総経理はまた、今年のクリスマスシーズンの需要は力強く、今年第４四半期の同社出荷台数は前期比10％成長し、今年通年では広達電脳（クアンタ・コンピュータ）を上回り世界一になると予測。さらに来年も首位の座を狙え、３年後には7,300万台へと今年の通年予測の２倍水準に出荷が拡大するとの見通しを示した。
また、中国ではノートＰＣ部品メーカーを中心に、景気低迷時に実施した人員削減が深刻な人手不足を引き起こしているが、陳総経理は「来年の春節（旧正月）前後以降、徐々に解消する」との見方だ。
