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作成日：2009年11月2日_記事番号：T00018930
来年の減税効果、520万世帯に300億元
2010年に個人総合所得税の減税と累進課税等級の見直しが同時に実施される見通しで、財政部は520万世帯に合計で300億台湾元（約830億円）の減税効果がもたらされると試算している。２日付経済日報が伝えた。
来年は税率21％以下の課税等級で個人所得税率が１ポイント引き下げられるほか、累進課税等級も昨年の見直し以降、物価上昇幅が３％に達したことから、基準金額が引き上げられる。このため、事実上のダブル減税効果が期待されている。累進課税等級の見直しはこれまで物価上昇幅が前回見直しから10％に達した時点で行うとされていたが、今年４月の法改正で制度が変更されていた。
個人総合所得税は、６％の最低税率が適用される年収上限が従来の41万元から50万元に引き上げられることもあり、年収50万元以下の低所得層で減税効果が特に大きい。
