行政院衛生署が米国との交渉で同国産牛の骨付き肉や内臓の輸入再開を決めたことに批判が噴出する中、消費者保護団体の消費者文教基金会（消基会）などが１日、米国との再交渉を求める住民投票実施に向けた署名活動を開始した。２週間以内に投票実施に向け第１段階として必要な８万6,600人分の署名を集めたい考えだ。２日付聯合報が報じた。
消基会は「消費者は政府が与えたものを黙って食べるわけではないということを知らしめたい」と意気込んでいる（１日＝中央社）
消基会の謝天仁董事長は、「民意は再交渉を強く求めているが、総統も行政院長もこれを拒絶しており、誰がわれわれのリーダーか分からない」と政府の対応を批判し、同会は街頭デモではなく、実現が困難な住民投票実施を目指し、消費者の強い気持ちを示すと意気込む。
一方、呉敦義行政院長は１日、「追跡可能な管理体制を敷き、５大輸入業者は健康に問題のある牛のひき肉、内蔵は輸入しないことを承諾しており、打つべき対策は打っている」と述べ、再交渉の必要はないとの考えを重ねて表明した。また「米国産牛肉の輸入再開を決めたのは民進党政権であり、国民党はこの流れに沿って交渉を行っているだけだ」と指摘したが、輸入再開当時行政院長だった蘇貞昌氏は「責任逃れだ」と批判した。
