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農林水産
作成日：2009年11月2日_記事番号：T00018936
台湾産牛肉、農委会が消費呼び掛け
米国産骨付き牛肉や内臓などの輸入解禁の決定に批判が広がる中、台湾産牛肉の消費を呼び掛ける業会団体による記者会見が30日開かれ、行政院農業委員会（農委会）の陳武雄主任委員も出席して「輸入牛肉の安全性に問題はないが、農委会主委の立場としては消費者に国産牛肉をより多く買ってほしい」と訴えた。30日付聯合晩報が報じた。
台湾産牛肉の市場シェアは7.3％で、輸入牛肉に大きく押されている。記者会見を行った台湾肉牛産業発展協会の許建宏理事長は、「厳格な生産・流通過程の管理と生産トレース制度によって、台湾の牛の安全は絶対保障できる」と、安全性を強くアピールした。
一方、台湾大学動物学研究所の駱秋英教授は、台湾には狂牛病の原因であるプリオンタンパク質の異常を検知する技術がないと指摘。プリオンタンパク質は牛の脳に蓄積されるケースが多いが、脳は輸入禁止のため検査する手段を持たないとして、技術的観点からも輸入開放に懸念を示した。
