中央健康保険局の薬価見直しで、国内製薬各社が外資系製薬会社に比べ大幅な薬価引き下げを迫られたことに対し、製薬各社が不満を募らせている。
３日付工商時報によると、台湾区製薬工業同業公会、中華民国製薬発展協会などは２日共同記者会見を開き、国内の製薬会社が需要量の70％の薬品を供給しているにもかかわらず、保険局から受け取る薬品代金は全体の25％にすぎないと指摘。外資偏重が健康保険の無駄な支出につながり、国内における医薬品開発を妨げていると主張した。
関係者は「薬価が毎年引き下げられ、利益が上がらない」として、大規模デモなどを辞さない構えを示した。
