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建設
作成日：2009年11月2日_記事番号：T00018940
不動産価格安定策、行政院が推進へ
先ごろ政府系銀行３行のトップを集め、住宅価格高騰への懸念を示した中央銀行の彭淮南総裁が近く、資産バブル発生抑制に関する分析を呉敦義行政院長に提出するもようだ。これを基に呉行政院長は、経済全体の情勢および市民の負担を念頭に置きつつ、近く不動産市場の安定的発展を目指す政策を打ち出す構えだ。政府関係者の情報を基に２日付工商時報が報じた。
ある政府高官によると、一般市民の経済感覚を取り入れた「庶民経済学」による行政を掲げる呉行政院長は、住宅価格が高過ぎて一般の給与所得者が購入できない問題を非常に重視しているという。
ただ、この政府高官は、住宅価格が抑えられれば、不動産市場が萎縮して経済全体への悪影響も避けられず、所得の減少や消費の縮小につながる可能性があるため慎重に取り組む必要があるとしている。また不動産価格の抑制は、台湾経済のけん引役である建設業者にダメージを与える恐れがあり、容易に手が出せない問題だとした。
