ニュース
社会
作成日：2009年11月3日_記事番号：T00018954
外国人家事労働者の雇用、規制緩和へ
行政院労工委員会（労委会）は、就業服務法を改正し、外国人家事労働者の雇用申請に関する規定の緩和を早ければ今月中にも公告する考えだ。同一戸籍内の直系親族に80歳以上の高齢者が２人以上いるか、90歳以上の高齢者１人と１歳未満の乳幼児がいれば、医療機関などの証明なしに雇用申請が可能となる。３日付聯合報などが報じた。
背景には、現行法の基準が厳し過ぎ、ほとんどの人は三つ子以上の多胎児を出生した場合にのみ、外国人家事労働者の雇用申請ができるという現状がある。
ただ、外国人労働者仲介業者は、「今回の改正対象となるのは、介護労働者よりも費用の高い家事労働者のため、本当に支援が必要な家庭に役に立たない」と批判している。また、女性団体も「台湾の家政婦業界の発展を妨げる」と反対している。
現在、外国人介護労働者数は16万2,680人で、外国人家事労働者の数は2,342人となっているが、自由時報は介護労働者の一部が介護以外の仕事に従事させられている疑いがあると指摘している。
