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作成日：2009年11月3日_記事番号：T00018956
ディスプレイなどの関税引き下げ、立法院で見送りへ
立法院財政委員会は２日、行政院から提出された関税規則改正案の審議で、自動車エンジン、ディスプレイ、液化天然ガス（ＬＮＧ）バス、一眼レフカメラレンズなどの関税引き下げを見送る意見が相次いだ。３日付経済日報が伝えた。
改正案は産業競争力の向上や温室効果がス削減などさまざまな要素を踏まえたものだった。しかし、費鴻泰立法委員（国民党）は「一部産業に有利な関税見直しを行うに当たっては、減税効果について納得がいく説明が必要だ。さもないと、特定産業に利益を図ることになる」として、関税引き下げに難色を示した。
陳淑慧立法委員（同）も「過去に自動車関連産業で減税を行った結果、数千万台湾元（約１元＝約2.8円）の税収損失が出たが、業者が減税利益を消費者に還元したことを示す証拠はなかった」と述べ、安易な減税には同意できないと主張した。
財政委は品目ごとの減税効果について、財政部から明確な説明がない限り、関税規則改正案の審議を見送ることを決めた。
