行政院衛生署は２日、米国産の骨付き牛肉や内臓などの輸入解禁の決定に批判が広がったことを受け、特に反発を呼んだ内臓やひき肉などの輸入に検査障壁などを設け、事実上禁輸を継続する方針を明らかにした。ただ、骨付き牛肉に関しては予定通りに輸入が解禁され、10日後には店頭に並ぶ見通しだ。３日付自由時報が伝えた。
米国産牛内臓の締め出し対策を発表する楊行政院長。一方、骨付き肉についてはステーキ店など販売に前向きな業者も少なくないという（２日＝中央社）
衛生署は反対世論に配慮した形で、米国産牛肉輸入規定の修正版を発表した。焦点だった内臓やひき肉に関しては、輸入時の検査を厳格化することで、事実上業者が輸入できない状況をつくる。
ひき肉に関しては、米農務省が品質管理制度（ＱＳＡ）に基づく認証を行っていないことを理由に、輸入許可証を交付しないとした。また、内臓やタンについては、解凍組織検査を義務付ける。特定危険部位の混入を防ぐ目的のほか、これら部位はいったん解凍すれば流通段階で食用に適さなくなるため、実際に輸入される可能性は少ないとみられる。
楊志良衛生署長は「一連の行政措置で、輸入が解禁されるのは骨付き肉に限られる。それでも内臓を輸入する業者があればわたしの負けだ。内臓やひき肉が輸入されることはない」と断言した。
