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建設
作成日：2009年11月3日_記事番号：T00018965
自己居住用以外の住宅、地価税など引き上げへ
行政院経済建設委員会の蔡勲雄主任委員は２日、公示地価を基準として課税されている土地増値税、地価税（土地固定資産税）は実勢地価を反映しておらず、しばしば不動産投機の原因になっているとして、見直しを図る方針を示した。このうち、自己居住用以外の住宅の地価税については、行政院賦税改革委員会に引き上げを提言していく。３日付工商時報が伝えた。
蔡主任委員は立法院経済委員会で、不動産価格の行き過ぎた上昇への対策を問われたのに対し、「現在住宅に課されている税金が安すぎることが、不動産投機の主因との指摘が学識者からあった。個人的にはその見方に賛同しており、自己居住用以外の住宅に関する税制の全般的見直しを進めたい」と指摘。その上で、土地増値税を公示地価ではなく、実際の取引価格に基づき徴収し、地価税を実勢地価に近い形で設定するのが望ましいとの認識を明らかにした。
