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作成日：2009年11月3日_記事番号：T00018966
固定資産税の引き上げ法案、来年３月に提出
財政部は行政院賦税改革委員会の決議に従い、2011年から地価税（土地固定資産税）と房屋税（建物固定資産税）を引き上げることを柱とする税法改正案を来年３月にも立法院に提出する。このうち、地価税の累進課税税率が引き上げられ、最高税率は6.5％となる。また、自己居住用以外の住宅や営業用の房屋税も引き上げられる。３日付工商時報が伝えた。
李述徳財政部長は「財政部賦税署が賦税改革委の提言に沿って改正法案を作成し、近く行政院に提出する。来年にも法改正を終えたい」と述べた。
改正案の骨子は次の通り。
【地価税】▽基本税率は１％とし、居住用住宅に0.2％の優遇税率を適用する現行税制を据え置く▽累進課税税率を引き上げ、最高税率を6.5％とする▽公示地価引き上げで84億台湾元（約233億円）の税収増を見込む▽都市部の自己居住用住宅における優遇税率適用上限を３アールから２アールに引き下げる▽地価公示を３年ごとから２年ごとに変更する──。
【房屋税】▽自己居住用の住宅に対する税率は1.2％に据え置く▽営業用家屋の最低法定税率を３％から４％に、非営業用で住宅以外の家屋（医療機関など）に対する同税率を1.5％から２％へそれぞれ引き上げる──など。
