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自動車・二輪車
作成日：2009年11月3日_記事番号：T00018973
自動車各社が休日返上で増産、三陽工業も11月から
改正貨物税法による減税措置が年末で打ち切りとなることで、自動車各社が休日返上の増産によって駆け込み需要の高まりに対応しているが、韓国・現代自動車と提携する三陽工業（ＳＹＭ）も11月から、同社としては初めて週末の生産ライン稼動を実施し、10月比５割増となる月600台以上を生産する計画だ。３日付工商時報が伝えた。
ただ、業界では減税措置の延長を求める声が強く、政府が最終的に延長に同意した場合、大量在庫の発生で評価損が膨れ上がる恐れがあることから、増産体制は慎重なものとなっている。各社は10月初頭から提携先に部品の確保を要請しているものの、11月の生産台数は前月比小幅な増加にとどまる見込みだ。
各社の11月の生産台数予定は、▽国瑞汽車（トヨタ）、１万台（前月比18％増）▽中華汽車工業（三菱）、4,800台（20～33％増）▽裕隆日産汽車（日産）、3,400台（13％増）▽台湾ホンダ、2,600～2,700台――。
