ニュース
その他分野
作成日：2009年11月4日_記事番号：T00018986
土地増値税優遇税率、与野党が合意
与野党はこのほど、マイホームの買い替え時の土地増値税を10％に軽減することを柱とする土地税法改正案の内容で合意に達した。４日付工商時報が伝えた。
優遇税率の適用は、住宅の所有者と配偶者、未成年の子供で合計１戸の住宅しか所有しておらず、購入から６年が経過していることが条件で、買い替え回数に制限はない。ただ、都市部で45坪以内、地方で105坪以内という面積上限が設けられる。
頼士葆立法委員（国民党）は、「他の法案審議に阻まれなければ、近く法案成立が見込まれる」と述べた。
不動産価格抑制に向け、行政院経済建設委員会は先ごろ、非居住用住宅に対する増税方針を明らかにしたが、頼立法委員は「（優遇税制は）居住用住宅にかかわる法改正であり、非居住用住宅の価格高騰とは無関係だ」と説明した。
