行政院労工委員会（労委会）がこのほど発表した今年８月末時点の心身障害者の雇用状況統計によると、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は法律で義務付けられた雇用数199人に対して125人不足、不足数でワースト１位となった。以下、▽友達光電（ＡＵＯ）、不足109人（法定184人）▽奇美電子（ＣＭＯ）、不足80人（法定157人）▽聯華電子（ＵＭＣ）、不足78人（法定104人）▽宏達国際電子（ＨＴＣ）、不足47人（法定70人）――と続き、台湾を代表する大手ハイテク企業で障害者の雇用が進んでいない実情が明らかになった。４日付自由時報が伝えた。
政府は障害者の雇用機会を増やすため、２年前に法改正を行い、今年７月11日から雇用主に課す法定雇用枠を拡大した。改正後は67人以上の民間企業で１％、34人以上の公的機関で３％の雇用を義務付け、８月は全体で前月比7,000人余り増加したものの、民間企業で18.8％、公的機関で9.6％が依然基準を満たしていない。
労委会は障害者の雇用を行った組織に対する補助として、１年間を上限に１人当たり月間１万台湾元（約２万7,700円）、職場環境の改善費用に１人当たり最高10万元を支給する。
