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作成日：2009年11月4日_記事番号：T00018997
呉行政院長、不動産増税に慎重姿勢
呉敦義行政院長は３日、政府の不動産増税構想に関連し、「景気回復がはっきりとするまでは、増税論議をすべきではない」と述べ、性急な増税に慎重姿勢を示した。４日付工商時報が伝えた。
呉行政院長は不動産増税が政府部内で検討されていることについて、記者団に対し、「不動産価格高騰の問題解決に向けては、都市再開発や都市計画変更など穏健な手法で都心部の物件供給を増やし、住宅価格を理性的な範囲で推移させるべきだ」と述べ、増税による不動産価格抑制には否定的な考えを示した。その上で、「需給バランスが均衡すれば、地価が適度に抑制され、市民が住宅を購入できるようになる」と指摘した。
一方、大手建設会社や建築業界団体の代表らは３日、政府による不動産増税の動きを受けて緊急会議を開き、業界で不動産市場の健全な発展に向けた白書を取りまとめることを決めた。業界側は投資環境の改善、国民所得の向上、雇用機会の増加など景気対策で住宅購入者の購入能力を向上させるべきとの立場だ。
