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自動車・二輪車
作成日：2009年11月4日_記事番号：T00019002
自動車・バイク業界、貨物税減税延長求め交渉強化
財政部が年末で期限切れを迎える自動車・バイクの貨物税（物品税）減税措置を延長しない方針を決めたことについて、業界団体の台湾区車輌工業同業公会は、改めて経済部、財政部に減税措置延長を文書で求めるほか、立法委員に減税措置延長の法制化を働き掛けていく方針だ。４日付工商時報が伝えた。
自動車・バイク業界は、減税措置の打ち切りで、来年の販売が急減し、再び生産中断などの事態に陥ることに懸念を募らせている。
財政部は減税措置について、「短期的な経済振興を目的に、市民の車両購入意欲を喚起することが目的だった」として、長期的な減税には応じられないとの立場だ。
これに対し、業界関係者は「生産ラインは年内はフル稼働状態だが、政府が減税措置の延長に同意しなければ、来年第１四半期には生産中断や減産が見込まれる」と指摘した。業界内では財政部前での街頭デモを行う動きもある。
