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作成日：2009年11月5日_記事番号：T00019019
社債・金融債の証券取引税、復活見送りへ
立法院財政委員会は４日、産業高度化促進条例の期限切れに伴い、課税を復活すべきかどうか議論があった社債、金融債の証券取引税について、来年以降も７年間にわたり課税を見送ることを決議した。財政部賦税署は約50億台湾元（約13億9,000万円）の税収減につながると試算している。５日付工商時報が伝えた。
李述徳財政部長は「資本市場活性化のために法律で課税停止を継続することにした。これにより、企業の資本調達が容易になり、雇用機会の創出も見込めるため、減税効果は税収損失よりも大きい」と説明した。
債券市場の規模は現在１兆7,000億元で、社債のうち５年物は47％、７年物は24％を占める。このため、財政部は「７年間の課税停止で、市場の債券商品の７割が恩恵を受ける」と試算している。
社債、金融債に対する証券取引税は、過去７年間にわたり課税が停止され、これまでの税収損失は100億元余りとみられる。
