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10月の不動産市場、価格交渉余地が12%に拡大


ニュース 建設 作成日:2009年11月5日_記事番号:T00019025

10月の不動産市場、価格交渉余地が12%に拡大

 
 不動産専門誌「住展雑誌」が4日発表した10月の住宅景気指数は前月比1ポイント上昇の42ポイントで今年最高となった。ただ、不動産の売買価格における売り手と買い手の交渉幅は3カ月連続で拡大し、12.6%に達した。「住展雑誌」の倪子仁研発長は、「売り手の価格が、買い手の考える適正価格を大きく上回っていることを示す」と指摘した。5日付蘋果日報などが伝えた。

 なお、不動産景気信号は8カ月連続の「黄青」(景気後退傾向)で、「景気安定」を示す「緑」まであと1ポイントに迫った。しかし倪研発長は、失業率が高止まりし、景気回復も不透明な中、不動産市場はまだ底を打ったとはいえないとの見方を示した。

 また10月の主要物件における見学者数は前月比12%増加したものの、予約発売物件の新規供給量は前月比24%減の422億台湾元(約1,174億円)の規模にとどまった。