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作成日：2009年11月6日_記事番号：T00019045
著作権料を単一団体で管理へ、改正法案が委員会通過
立法院経済委員会は５日、商店などで音楽やラジオをかける場合、著作権料を単一窓口に支払えば、個別の支払いは不要とする内容の著作権法改正案、著作権団体条例改正案を可決した。６日付経済日報が伝えた。
今後は店内の雰囲気づくりのために、音楽やテレビ番組、ラジオ番組を流すような場合、著作権管理団体が設けた単一窓口に著作権料を一括納入すればよくなる。これまでは使用者がどこに著作権料を納めればよいかはっきりせず、トラブルになるケースもあった。
また、著作権者が著作権管理団体に加入せず、商店や放送局などに直接著作権料を要求した場合、相手が支払いに応じなくても刑事訴追の対象にはならず、権利者は民事訴訟によってのみ、著作権料の支払いを求めることができる。
今後は経済部知慧財産局が、複数存在する著作権管理団体に単一窓口を設けるよう求めていくことになるが、著作権料の分配比率などをめぐる調整が難航する可能性もあるため、２年間の移行期間を設ける。著作権料の料率が決まるまで、利用者は刑事責任を免れる。
