米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）のヒューズ・アジア太平洋担当最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、「台北市の高級オフィス市場はアジア太平洋地域で金融危機の影響が最も小さい市場で、来年には底入れが見込まれる」と予測を示した。６日付工商時報が伝えた。
ヒューズＣＥＯは、金融危機発生から来年の底入れまでの台北市のオフィス賃貸料は５～15％の下落を示し、資産価値の調整幅は10％以内になると予測した。ただ、これは金融危機以降にオフィス賃貸料が世界平均で15～60％下落したのに比べれば軽微な数値と言える。
同社の趙正義・台湾地区総経理は「台北市のオフィス市場に金融危機の影響が少なかったのは、中台関係の進展と低金利環境があったからだ」と指摘した。その上で、来年には多くの中国資本が台北市内の高級オフィスに拠点を構えると予測した。
