中台間で締結が間近となっている金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）について中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は８日、「既に準備はできている。もし一両日中に調印できれば、それは当然よいことだ」と発言し、ＭＯＵ締結が直前に迫っていることを示唆した。９日付蘋果日報では、早ければ今週中、遅くとも12月５日の台湾での県市長選挙までには実現する見込みだと報じた。
中国浙江省寧波で開催の「両岸農漁業水利合作交流会」に出席した王毅国台弁主任。ＭＯＵ締結は中台が協議して双方ともに都合のいい時期を選定すると強調した（８日＝中央社）
一方、同日付工商時報は、消息筋からの情報として「調印地点は北京の可能性が高く、調印日は11月中に実現させるなら、週末が唯一の選択肢であり、14日か15日の可能性が最も高い」との見通しを伝えた。
なお、中台金融ＭＯＵが締結されれば、台湾系７銀行の中国事務所が、直ちに支店に昇格するとみられるが、工商時報は、７行に加え台湾銀行も既に中国・銀行業監督管理委員会（銀監会）から事務所開設認可を受けており、上海事務所設置の準備を進めていると報じた。張秀蓮同行董事長は「現在のところ（認可の）通知は受けていない」とコメントしたが、北京および上海の台湾系金融機関などの間では周知の事実となっており、中台金融ＭＯＵが締結間近とみられることの根拠となっている。
