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自動車・二輪車
作成日：2009年11月9日_記事番号：T00019084
自動車の貨物税減税、延長めぐる攻防激化
年末に期限を迎える、自動車、バイク購入時の貨物税（物品税）減税の延長問題をめぐり、立法院での審議が11日から行われる。財政部は減税制度の打ち切り、ガスハイブリッド車購入に対する２万5,000台湾元（約７万円）の補助制度に切り替える方針を固めているが、立法委員の間では減税制度の１年延長を求める声が根強い。９日付経済日報が伝えた。
与野党の立法委員は排気量2,000cc以下の小型乗用車や小型トラック、同150cc以下のバイク購入に対する4,000～３万元の定額減税措置を来年末まで延長すべきと提案している。財政部は延長には応じられないとしており、立法院を舞台とする激しい攻防が予想される。
背景には、減税打ち切りで自動車販売が再び落ち込めば、回復の兆しを見せている自動車産業に冷や水を浴びせかねないとの懸念がある。盧秀燕立法委員（国民党）は「政府の自動車産業振興策は民間消費を喚起し、関連業者に大きな利益をもたらした。雇用市場や部品産業のてこ入れにもつながり、営業税など収入が増えるので税収損失は生じない」などと主張している。
業界関係者は「減税措置が打ち切られれば、来年第１四半期からは従業員の契約切りなどを迫られる」などとして延長に期待をかけている。
