パソコン受託製造大手の緯創資通（ウィストロン）は来年、ビジネス用ノートＰＣでソニーやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、聯想集団（レノボ）、宏碁（エイサー）からの受注拡大が見込めるとして、同カテゴリーで今年比70％の出荷成長を予測している。９日付蘋果日報などが報じた。
同社がビジネス用ノートＰＣで来年の成長を期待できる理由は、外部への生産委託拡大でコスト低減を狙うレノボからの受注増や、エイサーのコンシューマー向け超低電圧（ＣＵＬＶ）プラットフォーム搭載機種で新モデルの出荷が始まることなどが挙げられる。ウィストロンはビジネス用ノートＰＣ出荷比率について、今年は全体の18％、来年は30％まで拡大すると予測している。
同社が６日発表した10月の連結売上高は532億4,000万台湾元（約1,470億円）で、過去最高だった前年同月と比べて0.49％の微減だった。同月の出荷はノートＰＣが前月比８％増の260万台、デスクトップＰＣが同15％増の46万台、液晶テレビが同8.3％増の32万5,000台だった。
