液晶パネルのオファー価格は、11月に入って下落幅が縮小している。メーカーが生産能力の調整を行ったことや、ガラス基板の供給量が制限を受けたことが、下落幅の抑制要因になっている。７日付工商時報が伝えた。
市場調査会社のディスプレイサーチによると、11月上旬のテレビ用パネルのオファー価格は平均で２～４米ドル下落し、下落率は１％以内にとどまった。中国での需要が好調なこと、および欧州からの受注増が主因だ。
ノートＰＣ用、モニター用は、下落幅が１～1.5％となった。ノートＰＣは、第４四半期はウインドウズセブン（Windows７）効果で出荷拡大が期待できるものの、モニター用パネルは需要が停滞していることから、依然として下落圧力が強いと分析している。
