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作成日：2009年11月10日_記事番号：T00019103
税金滞納者の出境制限措置、財政部が大幅緩和
財政部は税金滞納者の出境制限措置を緩和する内容の「税捐稽徴法」改正に伴い、出境制限の条件を▽税金滞納額が個人で100万台湾元（約278万円）以上、事業所で200万元以上に達する場合▽滞納期間が５年以上に及ぶ場合──とすることを決めた。出境制限措置の期間は最長５年となる。行政院による公告後有効となる。10日付経済日報が伝えた。
これまで出境制限の条件は、税金滞納額が個人で50万元以上、事業所で100万元以上で、出境制限措置の期間も滞納分を完納するまで無制限となっていた。旧条件で下された出境制限措置のうち、新条件を満たさないものについては、新条件の適用と同時に解除される。
また、税金を滞納する事業所の責任者が変更された場合には、変更前の責任者に対する出境制限措置を取り消す。
このほか、行政救済措置の対象となっている場合は、税金滞納額が個人で150万元以上、事業所で300万元以上に限り、出境制限の対象となる。
