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作成日：2007年8月6日_記事番号：T00001912
公務員３％賃上げ、見直しの可能性も
公務員給与を2008年度に３％引き上げるとした政府の当初方針に対し、インフレ誘発を懸念する意見が出て、見直しの可能性が浮上している。６日付工商時報が伝えた。
給与改定案は、行政院が８日に中央政府総予算編成報告を行う際に陳水扁総統に示されるが、過去の例に従えば、陳総統は行政部門に対し、給与改定案の内容について検討を命じることができる。
賃上げによるインフレ圧力は限定的との見方もあるが、消費刺激とインフレ抑制のどちらを優先するかが判断のカギとなる。賃上げ財源は所得税や証券取引税などの税収増を見込んでいるが、財政部は財政赤字の拡大で台湾の信用格付けに影響が出ることを懸念している。
