中国政府が農村部への家電普及と景気対策を目的として、指定家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷」政策をめぐり、中国商務部はこのほど、来年から販売成績が著しく振るわない企業を同政策の指定企業から外す方針を明らかにした。10日付経済日報が伝えた。
商務部によると、家電下郷政策による家電製品の売り上げは、導入以来で冷蔵庫、テレビ、洗濯機など計2,787万台、金額にして508億4,000万人民元（約6,700億円）に達した。
しかし、同政策の適用を受ける指定企業のうち14社は売り上げゼロで、台湾企業も唯冠科技が名を連ねた。唯冠科技は極めて低い価格によりテレビ７機種で指定を受けたが、パネル価格が回復したため損失を嫌気して販売を断念。来年指定企業から除外される可能性が高い。
なお、家電下郷政策による１～10月のパソコン販売台数79万台余りのうち、宏碁電脳（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）は合計で4,188台を売り上げたにとどまり、当初予想を大きく下回った。中国の聯想集団（レノボ）の同政策による販売台数は31万8,000台に上った。
