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作成日：2009年11月11日_記事番号：T00019136
高鉄の役員過半数が政府系に、経営再建が始動
台湾高速鉄路（台湾高鉄）は10日臨時株主総会を開き、新たに政府系董事９人を選出した。これにより役員15人の過半数を政府系董事が占め、政府主導による経営再建が本格的にスタートする。11日付経済日報などが伝えた。
政府系董事９人のうち、中国鋼鉄から１人、行政院国家開発基金管理委員会から２人が新たに選出された。任期は３年。また欧晋徳董事長の続投も決定した。
高鉄に対する新たな協調融資（シンジケートローン）の利率について欧進徳董事長は、年平均1.8％以下になると明らかにした。従来の利率は2.6％で今後８年で200億台湾元（約553億円）以上の金利負担が軽減されることになる。
金利負担の軽減後、１日当たりの平均乗客数が延べ14万5,000人に達すれば収支均衡を達成できるという。現在の平均乗客数は平日は延べ９万人、週末は延べ10万人で毎月２億～３億元の損失が発生している。来年末までに１日当たり延べ12万人を目指すとしている。
