富邦金融控股の龔天行総経理は９日、中国国有企業の中国国家開発投資、福建省開発集団と共同で総額30億人民元（約390億円）規模のプライベートファンドを創設する考えを明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
福建省政府関係者は「中国の国有企業が台湾の金融機関と共同でプライベートファンドを創設するのは初めてで、台湾の金融界による（福建省の）海峡両岸経済区におけるパイロット政策の一つとなる」と述べた。
出資比率は中国国家開発投資が40％、富邦金控と福建省開発集団が各30％となる。投資先は福建省内の企業となる。
今回のファンド計画は、富邦金控の蔡明忠董事長が今夏に福建省を訪れた際に基本合意していたもので、関係者によれば、送金問題さえ解決できれば、中台の金融覚書（ＭＯＵ）締結を待たずに創設が可能だという。出資者に中央政府直属の中国国家開発投資が加わっているのは、海峡西岸経済区を中台間の金融開放テスト地域とすることに対する中央政府の支持を反映したものだ。
